「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」について詳しく解説！
- firstcare1
- 2月15日
- 読了時間: 7分
更新日：5月16日
「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」は住宅の省エネ化を進めるために、既存の住宅を対象に断熱リフォームを行う際、リフォーム費用の一部を国が補助してくれる制度です。
断熱リフォームを行うことで、住環境が快適になるだけでなく、光熱費の削減にもつながります。
本記事では、この事業の概要から申請手続き、補助金の受け取り方法まで、わかりやすくご紹介します。
【目次】
1. 既存住宅の断熱リフォーム支援事業とは？
「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」は、家庭のエネルギー消費を削減し、温暖化対策としての省エネルギーを促進することを目的としています。
住宅の断熱性能を高めることで、冬は暖かく、夏は涼しい快適な住環境が実現できます。
事業の目的
エネルギー消費の削減 暖房や冷房の効率を上げ、家庭でのエネルギー消費を減らすことができます。
温暖化対策 省エネを進めることで、地球温暖化対策にも貢献できます。
生活環境の改善 断熱性能を向上させることで、室内温度が安定し、居住者の快適性も向上します。
断熱リフォームを行うことで、住みやすさがぐんと向上し、長期的には光熱費の削減にもつながります。
2. 補助金の対象となる住宅
この補助金は、既存住宅が対象です。
新築住宅には適用されませんので、リフォーム対象の住宅が既存のものであることが必要です。
対象住宅の条件
既存住宅新築ではなく、すでに建てられ、居住されている住宅が対象です。
個人が所有する住宅持ち家の一戸建て住宅や共同住宅（マンションなど）の専有部分が対象です。
一定の築年数がある住宅1980年以前の住宅や、一定の基準を満たしていない住宅が主な対象となることが多いです。
断熱性能が不足している住宅断熱材が不十分だったり、窓やドアの断熱性能が低い住宅が対象となることが多いです。
申請時に居住している、または居住予定の住宅空き家の場合でも、リフォーム後に居住する予定がある場合は対象になる可能性があります。
住宅の状態や年数により適用される条件が変わることがありますので、事前に市役所などを通して確認することをお勧めします。
3. 対象となるリフォーム内容
この支援事業では、住宅全体または一部の断熱性能を向上させるための工事が対象となります。リフォーム内容としては、以下のようなものが含まれます。
補助対象となる工事
トータル断熱改修 住宅全体に断熱リフォームを施すケースです。断熱材や高性能の窓、ガラス、玄関ドアなどを取り入れ、住宅全体の断熱性を高める工事が対象です。省エネ効果が15%以上見込まれることが必要です。
居間だけ断熱 特定の部位に断熱リフォームを行うケースも対象です。特に、窓の交換や壁、天井に断熱材を加えることで、エネルギー効率が向上します。
使用する建材
補助金を申請するためには、使用する建材が高性能建材であることが求められます。
特に以下の建材が推奨されます。
高性能断熱材 断熱材の厚さや種類が一定の基準を満たす必要があります。
高性能窓とガラス 外気の影響を受けにくい、熱伝導率が低い窓ガラスを使用します。
断熱玄関ドア 熱が外に漏れないような高断熱の玄関ドアが求められます。
使用する建材には性能証明書が必要な場合があるので、事前に業者から詳細を聞いておくと安心です。
4. 補助金額と補助率
「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」の補助金額は、リフォーム工事費用の一部を国が負担する形で提供されます。補助金額や条件について、以下のような内容があります。
補助金の概要
補助率：補助対象経費の最大1/3が助成されます。
上限額
戸建住宅の場合：1戸あたり最大120万円
集合住宅の場合：1戸あたり最大15万円（玄関ドア改修を含む場合は上限20万円）
また、以下の設備を同時に導入する場合、追加補助があることもあります。
家庭用蓄電システム：最大20万円
家庭用蓄熱設備：最大20万円
熱交換型換気設備等：最大5万円
これらの設備を導入することで、エネルギー管理の効率化やさらに省エネを進めることができます。
5. 申請の準備に必要なもの
1. 必要書類の準備
住宅の登記事項証明書 リフォーム対象となる住宅が所有者のものであることを証明するための書類です。 申請は法務局のサイトからインターネットでの手続きが可能です。 （https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html）
リフォーム工事の見積書 どのような工事を行うか、具体的な費用が記載された見積書を準備します。
使用する建材の証明書 高性能の断熱材や窓、ガラスを使用する場合、その証明書やカタログを用意します。
リフォーム業者との契約書 正式にリフォーム工事を依頼した証拠となる契約書が必要です。
2. 申請書の記入
交付申請書 リフォームの詳細や工事内容、使用する材料などを記入します。工事内容についての正確な記載が求められます。
事業計画書（必要な場合） エネルギー効率向上をどのように達成するか、具体的な計画を示す必要があります。
6. 申請手続きの流れ
申請手続きは、工事契約前に行う必要があります。
以下のステップで進めていきましょう。
ステップ1：事前計画と相談
まず、信頼できるリフォーム業者と相談し、工事内容を決定します。
工事内容や使用する材料を決めたら、見積もりを取りましょう。
ステップ2：交付申請書の提出
申請書には、工事計画の詳細を記入し、必要書類を添付します。
必要な書類には、住宅の登記事項証明書やリフォームの見積書、使用する建材の証明書などがあります。
【登記事項証明書の必要項目と確認事項】
✔ 「表題部原因およびその日付」の「新築された日付」が リフォーム工事契約締結日の1年より前であること
✔ 「所在」がリフォーム工事を行った住宅であること
✔ 交付申請時点で種別が「居宅」「共同住宅」等であること
（※不動産登記の「全部事項証明書」または「一部事項証明書」の いずれかを提出してください。 ）
ステップ3：交付決定通知の受領
申請が審査され、交付が決定されると「交付決定通知書」が届きます。
この通知を受け取った後に工事を開始できます。
ステップ4：工事実施
交付決定後、リフォーム業者と正式に工事契約を結び、工事を進めます。
ステップ5：完了報告書の提出
工事が終わったら、「完了報告書」を提出します。
報告書には、工事内容や使用した建材、工事費用などを記載します。
ステップ6：補助金の交付
完了報告書が審査され、問題がなければ補助金が交付されます。
指定された口座に補助金が振り込まれるので、確認しましょう。
7. 助成を受ける際の注意点
工事前に申請が必要 交付決定通知を受け取る前に工事を始めると、補助金が適用されませんのでご注意ください。
申請期限を守る 申請には期限がありますので、事前にスケジュールを確認しておきましょう。 次回の公募は＜令和7年3月下旬～6月上旬＞の予定です。
必要書類を正確に準備 申請書類に不備があると、補助金が支給されない場合もあるので、事前に業者とよく確認しておくと安心です。
8. まとめ
「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」は、住宅のエネルギー効率を向上させ、快適な住環境を作るための支援制度です。
断熱リフォームを進めることで、省エネと光熱費の削減を実現できるだけでなく、環境にも配慮することができます。
申請手続きをしっかり行い、補助金を有効に活用して、より快適な住まいを作りましょう。
断熱リフォーム支援事業を活用して、快適な住まいを実現
有限会社ファーストケアでは、リフォームに関するサポートを専門に行っており、工事内容の提案から施工まで、一貫して対応しております。
経験豊富なスタッフが、お客様のご自宅に最適なリフォームプランをご提案し、スムーズな申請手続きのお手伝いをさせていただきます。
どうぞお気軽に有限会社ファーストケアにご相談ください！
私たちがしっかりサポートいたします。
Comments